さくら国際高等学校創立２０周年記念事業
平成17年10月に旧西塩田小学校の木造校舎に、さくら国際高等学校を開設させていただきました。10周年を迎えた平成27年には、皆様のご支援をもちまして、文部科学省、長野県から学校法人上田煌桜学園さくら国際高等学校として認可を頂きました。その際には、多くの皆様からのご支援により中校舎の耐震化の大事業を成し遂げることができました。
そして令和七年、大きな節目となる開校20周年を迎えることとなりました。上田市をはじめ地域の皆様の親身な叱咤激励の賜と心からの感謝に堪えません。
これを記念いたしまして、20周年記念事業実行委員会を組織し、長年の大きな課題となっております体育館の新築という目標を打ち立てました。
ここで学び、先人が言い伝えている「学びの海」の土壌から心身ともに力強く羽ばたき日々成長していく生徒たちのため、大変心苦しいことではありますが、何卒温かいご支援のほど謹んでお願い申し上げます。
令和7年 師走 吉日
目標
体育館の新築
生徒が描いた憧れの体育館
在校生を代表して、本校の美術・イラストコースで学ぶ生徒があこがれる体育館の未来図を描き上げました。
これまで20年間大切に使わせていただいてきた体育館は、西塩田小学校時代からの小学生のために建設されたものでした。
バスケットボールなど、高校生のサイズに合わない場合は近郊の体育館をお借りして参りました。
心身の健全な育成において、生徒たちがスポーツ全般への関心を弱めることにならないよう、教育現場では最大の配慮をしてまいりました。さらには本校体育館は放課後活動の大事な場であります。そこでの友人との交流が、心身の発展にとっていかに重要か、それは日々の中でひしひしと感じることであります。
体育館の新築は、さくら国際高等学校にとりまして、何より最大の優先課題であると考え、この度の記念事業に掲げさせていただきました。
寄付金募集要項
【期間】
令和7年12月 ～ 令和10年12月
【金額】
個人/ひと口 １万円から（複数口いただけると幸いです）
法人/ひと口 １０万円から（複数口いただけると幸いです）
お申し込み方法
お振込み又は、事務局窓口にて現金で受付させて頂きます。
- 「さくら国際高等学校 創立２０周年記念 寄付申込書」に必要事項を記入いただき、下記へ郵送または、FAXにてご送付ください。
学校法人上田煌桜学園 法人本部事務局
〒386-1433 長野県上田市手塚1065
TEL：0268-39-7707
FAX：0268-38-8718
また、ご希望により寄付金申込書を郵送いたしますので、必要な方は法人本部事務局までご連絡ください。 - 下記信用金庫からお振込みください。現金をご持参される場合は、本校窓口にてお受けいたします。
【銀行】上田信用金庫へ振込（手数料をご負担いただきます。）
振込口座：上田信用金庫 塩田支店 普通 4063072
振込名義：学校法人 上田煌桜学園【ガク）ウエダコウオウガクエン】 - 本寄付は、税制上の優遇措置（所得控除または税額控除）の対象となります。詳しくは下記をご覧ください。
 | さくら国際高等学校 創立２０周年記念事業 寄付申込書 (489KB) |
税制上の優遇措置について
学校法人上田煌桜学園は、長野県より「特定公益増進法人の証明書」の交付を受けております。
そのため、ご寄付いただいた際には、税制上の優遇措置を受けることができます。
個人で寄付される方
学校法人上田煌桜学園は、「税額控除の証明書」および「特定公益増進法人の証明書」の交付を受けてい
るため、 「税額控除」 もしくは 「所得控除」 のいずれかの制度 を選 び、確定申告を行っていただくことで、
所得税の控除を受けることが可能です。控除できる金額は寄付者の所得額や寄付金額によって異なるため、
ご自身でより有利な方を選択してください。
るため、 「税額控除」 もしくは 「所得控除」 のいずれかの制度 を選 び、確定申告を行っていただくことで、
所得税の控除を受けることが可能です。控除できる金額は寄付者の所得額や寄付金額によって異なるため、
ご自身でより有利な方を選択してください。
- 税額控除
寄付者の所得税率にかかわらず、所得税額から直接寄付金額の約４割が控除されます。
（寄付金額－２千円）× 40＝寄付金控除額
ただし、控除対象となる金額は、所得税額の 25% が上限となります。
- 所得控除
寄付者の所得に応じた税率を寄付金額に乗じて、控除額が決定されます。
（寄付金額－２千円）× 税率＝寄付金控除額
ただし、控除対象となる金額は、その年の年間総所得額等の 40 ％が上限となります。
- 住民税の控除（長野県にお住まいの方）
学校法人上田煌桜学園
は長野県の条例指定寄附金対象法人となっているため、ご寄付いただいた年の翌年１月１日現在において長野県内に住所を有する方は、 住民税控除の対象となります。 長野県内 各市町村における条例指定状況は長野県のホームページにて ご確認ください。
法人で寄付される方
法人からのご寄付は、当該事業年度の損金に算入 することができます。損金算入にあたっては、寄付金の全額を損金に算入できる「受配者指定寄付金制度」と、寄付金を一定の限度額まで損金に算入できる「特定公益増進法人制度」があります。
「受配者指定寄付金制度」とは、日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄付金の全額が当該事業年度の損金に算入することができます。この手続きは、本法人が行い、寄付金受領書は本法人を経由して寄付していただいた企業・法人様にお送りします。
「特定公益増進法人制度」とは、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、損金算入することができます。
本法人では、ご寄付してくださった企業・法人様が税制の優遇を最大限受けられますように「受配者指定寄付金制度」のご利用を薦めております。寄付金の入金が確認でき次第、「受配者指定寄付金制度」のご案内文書を送付いたしますので、お手続きをお願いいたします。
なお、寄付金の受領日は日本私立学校振興・共済事業団が寄付金を受領した日付となります。決算期間近にご寄付いただく際はご注意ください。